新NISAとは？投資初心者が知っておきたい制度の仕組みとメリット・注意点

はじめに

「投資を始めたいけど、何から始めればいいかわからない」。そんな方が最初に目にするのが、「NISA」という言葉ではないでしょうか。

NISAは、投資で得た利益にかかる税金を非課税にする制度です。2024年から制度が大幅に拡充され、「新NISA」として生まれ変わりました。税制面では有利な仕組みであることは確かです。

ただし、NISAは「元本が保証される制度」ではありません。非課税になるのはあくまで利益が出た場合の話であり、投資した元本が減るリスクは変わらず存在します。

この記事では、新NISAの制度の仕組みをできるだけ正確に整理したうえで、メリットだけでなく注意点も含めてお伝えします。

NISAとは？ — 制度の基本

NISAは「少額投資非課税制度」と呼ばれる制度です。投資で得た利益にかかる税金を、一定の範囲内で非課税にする仕組みです。

通常、株式や投資信託などの投資で得た利益（値上がり益・配当金・分配金）には、約20.315%の税金（所得税・住民税・復興特別所得税）がかかります。100万円の利益があれば、約20万円が税金として引かれる計算です。

NISA口座を使って購入した金融商品からの利益は、この税金がかかりません。これが「非課税」の意味です。

2024年1月から始まった新NISAは、以前の制度（2023年以前のNISA・つみたてNISA）と比べていくつかの点で改善されています。

非課税保有期間が無期限になった（旧制度は5年・20年の制限あり）
年間投資枠と生涯投資枠が大幅に拡大された
つみたて投資枠と成長投資枠を同じ年に併用できるようになった

制度の詳細は、金融庁の公式ウェブサイト「NISA特設ウェブサイト」で確認できます。

新NISAの2つの投資枠

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があります。どちらもNISA口座内で使える枠ですが、対象商品や年間の限度額が異なります。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
対象商品	長期積立向けの投資信託（金融庁の基準を満たすもの）	投資信託・個別株・ETFなど
投資方法	積立のみ	積立・一括どちらも可
用途のイメージ	毎月コツコツ積み立てる	まとまった資金の運用にも対応

両方の枠を合算した年間投資枠は最大360万円、生涯を通じた非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）です。

ただし、NISA口座は1人につき1口座のみ開設できます（1つの金融機関のみ）。また、つみたて投資枠と成長投資枠は同じ年に併用できますが、年間限度額の範囲内で使う必要があります。

なつみかん投資ラボでの使い方: 私はつみたて投資枠を使って、5つのファンドを月2万円ずつ積み立てています（月合計10万円 × 12か月 = 年120万円）。詳細は「18サービスを選んだ理由」の記事をご参照ください。

NISAのメリット

1. 利益が非課税

NISA口座内で得た利益（値上がり益・配当金・分配金）に、約20.315%の税金がかかりません。

たとえば、投資信託の運用で10年後に100万円の利益が出た場合、通常の課税口座では約20万円が税金として引かれますが、NISA口座ではそのまま手元に残ります。長期運用になるほど、この差は大きくなる可能性があります。

ただし、これは利益が出た場合の話です。元本が減った場合は、課税口座・NISA口座を問わず、損失がそのまま残ります。

2. 非課税期間が無期限

新NISAでは、NISA口座で保有している間は非課税のまま保持できます。旧NISAのように「5年後に課税口座に移す」という手続きが不要になりました。

3. 少額から始められる

証券会社によっては100円から積み立てを始められます。まとまった資金がなくても、小さな金額から始めて徐々に慣れていくことができます。

4. いつでも売却・引き出しができる

NISA口座の商品は、原則としていつでも売却できます。ただし、投資信託の場合は売却注文から現金化まで数営業日かかることがあり、売却時の価格によっては損失が確定する場合もあります。

なお、売却した分の生涯投資枠は翌年に復活します。定期預金のように「〇年間は引き出せない」という縛りはありません。

NISAの注意点・よくある誤解

「NISAだから安心」は誤解です

NISAは税制面での優遇制度であり、投資のリスクをなくす制度ではありません。

NISA口座で購入した投資信託の基準価額は、株式市場や為替の動きに応じて日々変動します。購入直後に価格が下がることもあれば、数年にわたって元本を下回ることもあります。「NISAを使っているから減らない」という保証はどこにもありません。

損失が出ても損益通算ができない

通常の課税口座では、ある商品で損失が出た場合、別の商品の利益と相殺（損益通算）することができます。しかしNISA口座の損失は、他の課税口座の利益と損益通算することができません。

たとえば、NISA口座で30万円の損失が出て、課税口座で30万円の利益が出た場合、通常口座の利益30万円に対しては課税されます。NISA口座の損失で相殺することはできません。

1人1口座、金融機関の変更には時間がかかる

NISA口座は1人につき1つの金融機関にしか開設できません。「A社でつみたてNISA、B社で成長投資枠を使う」ということはできません。

金融機関を変更することは可能ですが、原則として年単位の手続きになります。すでにその年のNISA枠で買付をしている場合、その年分の金融機関変更はできず、翌年分からの変更となる点に注意が必要です。

短期売買には向かない

NISAは長期保有を前提とした制度です。値動きを追いながら頻繁に売買する使い方には向きません。また、売却した分の枠は翌年に復活しますが、当年中は再利用できません。

なつみかん投資ラボでのNISA活用

私はSBI証券のNISA口座を使って、5つのファンドをつみたて投資枠で積み立てています。

ファンド	投資対象
eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）	全世界株式
eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）	米国大型株
eMAXIS Slim 国内株式（日経平均）	国内大型株
iTrust新興国株式	新興国株式（アクティブ）
iFreeNEXT FANG+	米国テック主要10社

各ファンドを月2万円ずつ積み立て、年間合計120万円（つみたて投資枠の上限）を使い切る設計にしています。

この5本を選んだ理由は、「インデックス型の分散投資から集中型のアクティブ投資まで、異なる特性を持つファンドを横並びで比較したいから」です。どのファンドが優れているかを最初から決めるのではなく、同じ積立条件で長期的なリターンの違いを実データで確認することが目的です。

詳細な選定理由は「なつみかん投資ラボが18サービスを選んだ理由」をご覧ください。

実際の運用実績は、2026年5月を基準として、今後の月次レポートで公開していく予定です。

NISA口座を開設する前に確認すべきこと

NISAは仕組みとして有利な面がありますが、始める前にいくつか確認しておくことがあります。

生活防衛資金を確保してから始める

投資に回す前に、生活費の3〜6か月分程度を現預金として手元に残しておくことが一般的に言われています。急に仕事ができなくなったり、大きな支出が生じた場合に、投資商品を慌てて売却しなくて済むためです。

NISA口座の投資信託はいつでも売却できますが、「急いで売りたいときに価格が下がっている」という状況は避けたいところです。

投資に回す金額は「なくなっても生活に支障がない金額」から

投資では元本を下回るリスクがあります。月々の積立金額は、収入・支出・貯蓄のバランスを見ながら、無理なく継続できる範囲で設定することが重要です。

「月○万円積み立てないといけない」という義務感で始めると、価格が下がったときに精神的な負担が大きくなります。

証券会社選びのポイント

主に以下の点を確認するとよいでしょう。

取扱ファンドの種類: つみたて投資枠対応のファンドがどの程度揃っているか
最低積立金額: 100円から始められるかどうか
アプリ・サービスの使いやすさ: 自分が継続して使いやすいかどうか
ポイント還元や付随サービス: 日常的に使っているサービスとの連携

特定の証券会社を推奨することはしませんが、主要ネット証券各社は公式サイトでつみたて投資枠対応のファンド一覧や最低積立金額を公開しています。複数社を比較してから開設先を決めることをご検討ください。

まとめ

この記事で整理したことをまとめます。

新NISAは投資の利益に対する税制上の優遇制度であり、約20.315%の税金が非課税になる
つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）の2種類があり、年間最大360万円・生涯1,800万円まで非課税で運用できる
元本保証ではない。投資信託の価格は下落することがあり、NISAを使っていても損失が出る可能性はある
NISA口座での損失は他の口座と損益通算できないという点に注意が必要
始める前に生活防衛資金の確保と、無理のない積立額の設定を検討することが大切

なつみかん投資ラボでは、5つのNISAファンドを含む18サービスの運用実績を今後公開していきます。NISAのつみたて投資枠が長期的にどのようなリターン特性を示すか、実データで記録・検証していく予定です。

※ 本記事は、筆者個人の運用記録および一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買、保有、投資判断を推奨・勧誘するものではありません。掲載内容は筆者個人の見解であり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資には元本割れ、為替変動、価格変動、金利変動、流動性リスク、信用リスク等があります。最終的な投資判断は、ご自身の責任で行ってください。

※ 記事内のNISA制度に関する数値・条件は、金融庁の公表情報をもとに、2026年5月時点で確認した内容です。制度内容は今後変更される可能性があるため、詳細・最新情報は金融庁の公式ウェブサイト「NISA特設ウェブサイト」でご確認ください。